外国人生活保護の縮小へ

令和6年12月10日行橋市議会で外国人の脱退一時金と生活保護の質疑

令和6年12月10日、福岡県行橋市議会にて小坪慎也市議から外国人の脱退一時金と生活保護に関して質疑がありました。動画の25分過ぎから。

「外国人の脱退一時金問題」を端的におさらいすると、外国人が厚生年金・国民年金の脱退一時金の支給を受けた後に日本国に定着して永住資格を有する外国人や元外国人の帰化日本人として定年を迎えた場合、無年金乃至は低年金状態となり、生活保護を受給せざるを得なくなるケースがあり、このままでは今後膨大な数になると予想される、という問題です。そして、それは地方自治体の財政上の問題であるということになります。

週刊新潮特集に繋がった代表質問・社会保障審議会、全国市長会の要望

小坪市議　まずは今までの流れを問います。昨年9月の当市の一般質問を端緒としまして、結果として週刊新潮特集記事がでました。本制度の問題点の概要並びに自由民主党からの代表質問、また、厚生労働省社会保障審議会、さらには厚生労働大臣に対する全国市長会からの要望等、これ直接会ってですね、それがどのようなものであったのか全体の流れで答弁お願いします。

市民部長　議員の質問にお答えいたします。まず、本年7月に発行された週刊誌におきまして、脱退一時金に関する記事が掲載をされており、その記事に関連して市区町村での外国人の転入出事務について9月定例会で答弁をしたところでございます。

次に、自由民主党からの代表質問につきましては、令和5年10月24日開催の第212回国会において、稲田朋美幹事長代理の質問に対して、武見敬三厚生労働大臣より「次期年金制度改革改正に向けて必要な検討をおこなってまいります」との答弁がされております。

また、社会保障審議会年金部会においても、本年3月13日に開催をされた際に脱退一時金について議題とされ、継続して検討することとされております。