COP29で採択された新資金目標は、途上国の要求水準には遠く及ばず、先進国側も緩和策が進展しなかったことに不満を抱く結果となった。途上国への資金移転が十分に実現しなければ、野心的なエネルギー転換も絵空事に終わる可能性が高い。また、米国やEUの政権交代が進む中で、今後の気候政策がどの程度進展するかは極めて不透明である。これは温暖化対策の国際的な取り組みそのものに対する信頼を揺るがしかねない状況である。
COP29オフィシャルサイトより
（前回：COP29の結果と課題①）
新資金目標に対する途上国の強い不満ここでは2035年において「少なくとも1.3兆ドル」（パラグラフ7）と「少なくとも3000億ドル」（パラグラフ8）という2つの金額が示されている。
パラグラフ7にある「少なくとも1.3兆ドル」は、途上国が当初から「先進国が公的資金として負担すべき」として要求していた金額である。しかし「すべての関係者」「すべての資金源」としてドナーの主体、資金ソースが大きく広げられたことに加え、途上国が重視する先進国からの資金援助については別途、パラグラフ8では「少なくとも3000億ドル」と規定されている。
このため、1.3兆ドルの実現に関する責任の所在は非常にあいまいなものになった。パラグラフ27で1.3兆ドルに向けたロードマップを開始するとしたが、これがワークすると考える人は皆無であろう。
パラグラフ8にある「少なくとも3000億ドル」は、先進国の現行の資金援助目標1000億ドルに代わるものである。しかし2010年のカンクン合意では1000億ドルを先進国が動員することとされているのに対し、今回の合意では「先進国が主導的役割を果たし」とされ、先進国以外の貢献も示唆されている。
3000億ドルに算入される金額の中に多国間開発銀行からの気候資金及び多国間開発銀行が動員する気候資金があるが、多国間開発銀行には中国、産油国等も出資をしているため、間接的ではあるが先進国以外の貢献もカウントされることになる。ただしパラグラフ9では途上国の貢献はあくまで自主的なものとして奨励されるにとどまっているため、先進国が主張していたようなドナーベースの拡大になったとは言えない。
