具体的には、緩和作業計画やCOP28で設置が合意されたUAE対話等を活用し、グローバルストックテイクに盛り込まれた化石燃料からの転換、野心レベルの強化等のフォローアップを行うことを強く主張した。

途上国の中には温暖化の進行で被害を受ける小島嶼国や低開発国のように緩和を重視する国々もいる。しかし中国、インド、サウジ等が参加する有志途上国やアラブグループ諸国は緩和作業計画のマンデートには新たな目標の設定は含まれていない、UAE対話はグローバルストックテイクの資金援助の文脈で設置が合意されたものであるから緩和は対象外であると強硬に主張した。

新資金目標の交渉結果

このように資金と緩和をめぐって先進国と途上国の意見が真っ向から対立する中、COP29は22日（金）終了の予定を大幅に超過し、24日（日）午前4時過ぎに終了した。

最も注目されたNCQGについては以下のような合意がなされた。

パラグラフ7 すべての関係者に対し、途上国への気候変動対策のための資金を、2035年までに、官民すべての資金源から年間少なくとも1兆3,000億米ドルまで拡大できるよう、協力するよう求める

パラグラフ８ この観点から、パリ協定第9条を再確認し、決定書1/CP.21のパラグラフ53で言及された目標を拡張し、(a) 官民、二国間、多国間、代替的なものも含め、さまざまな資金源から；(b) 意味のある野心的な緩和と適応の行動、そして実施における透明性を確保し；(c) 多国間開発銀行からの全ての気候関連資金および多国間開発銀行が動員する気候関連資金を、本項に規定する目標の達成に算入するとの締約国の自発的な意図を認識し；先進国が主導する形で、途上国に対し、2035年までに少なくとも年間3000億米ドルの気候行動目標を設定すると決定する

パラグラフ9 途上国に対し、南南協力を通じたものも含め、自主的に貢献するよう奨励する