要点まとめ

COP29では、気候変動対策の資金確保が中心課題となり、2035年までに年間1.3兆ドルの資金調達を目指す目標が合意されました。しかし、途上国と先進国の間で依然として意見の隔たりがあり、資金の調達方法や分配についての具体的な合意には課題が残りました。この問題はCOP30以降の議論に持ち越されることとなります。

COP29オフィシャルサイトより

11月16日～24日までアゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29に参加してきた。本稿ではCOP29の結果と今後の課題について筆者の考えを述べたい。

COP29は資金COP

2023年のCOP28が「グローバルストックテイクCOP」であったのに対し、COP29は「資金COP」であった。

COP28においては産業革命以降の温度上昇を1.5℃以内に抑えるとの目標を「射程内に収める」べく、2030年までに世界の再エネ設備容量を三倍増にし、エネルギー効率改善スピードを倍増し、化石燃料からの移行（transition away from fossil fuels）を進める等の野心的なメニューを盛り込んだ。同時に途上国の現在のNDCを達成するだけでも2030年までに約6兆ドル、2050年カーボンニュートラルを達成するためには毎年4～５兆ドルのお金がかかるとの膨大な勘定書も盛り込まれている。

グローバルストックテイク決定が実現するかどうかは金次第ということである。COP29はその試金石であったといえよう。

NCQGを巡るせめぎあい

COP29の最大の焦点は、2025年以降の新規合同数値目標（NCQG：New Collective Quantitative Goals）を決定することであった。

現行の数値目標は2009年に先進国がコミットし、2010年のカンクン合意に書き込まれた「2020年までに年間1000億ドル」というものであり、2015年のパリ協定採択時に「2025年まで現行の集団的動員目標（1000億ドル）を継続する。2025年より前に、パリ協定締約国会議は、途上国のニーズと優先事項を考慮し、年間1000億米ドルを下限とする新たな集団的数値目標を設定する」ことが合意された。