そして、上掲動画の1h44mあたりでは、大村市においても、かなりの量の「告発文書」が来るという実態が紹介されています。内容は…「誰々が勤務時間中に化粧をしている」だとか、法律上の「通報対象事実」ではないものも含まれているようです。
これは公益通報保護制度検討会で吐露された民間企業が置かれている状況と同じです。
「正当な告発者」を保護するのが法の目的・趣旨であり、いい加減な文書ばらまきに法の保護を与えるのでは、民間企業などの経済活動の毀損にすらなり得ます。
日本全国の公益通報業務に悪影響を与えかねない兵庫県の百条委員会での議論兵庫県の百条委員会での議論と、それを元にマスメディアが報道している内容は、日本全国の公益通報業務に悪影響を与えかねず、経済活動を毀損する兵糧攻めにすらなり得ます。
「ふざけんじゃねぇぞ、こんなのが公益通報として窓口が調査対応を迫られるのか?」
公益通報者保護法に焦点を当ててしまえば、こういう事になるわけです。
兵庫県議会は何やってんだ?と、白い眼で眺められる日々が続いて良いんでしょうか?
百条委員会を立ち上げたはいいが「無実」にしかならないと気づいてしまったがために「棚ざらし」にして特別委員会を終了させずに対象者に延々と嫌がらせをするという事が地方議会では多々あるようですが、兵庫県議会の場合、立花孝志氏のグレーゾーン攻撃が続くことになりそうなんですが、どうするんでしょうか?
編集部より:この記事は、Nathan(ねーさん)氏のブログ「事実を整える」 2024年12月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。