そのために立花孝志などによるグレーゾーンの行動が持て囃されることになるなど、いろいろと狂い始めたんだと思います。
3月12日付文書含む懲戒処分を4月の内部通報で回避できるわけがない
3月12日付の怪文書の内容や他の服務規律違反に基づく懲戒処分を、元県民局長が4月に同様の内容が内部への通報であるとして行われたことをもって回避しようとするのは、卑怯極まりありません。
それらは別個の手続です。本当に「公益」のためにやってるなら、ちゃんと通報しろ。
3月の怪文書については物理的な通報行為が少なくとも内部（兵庫県）に対しては不存在でしたし、外部に対しても少なくとも内容が「通報要件を満たさない」からです。
しかも、7月20日に兵庫県の公益通報担当部署がパワハラを認定せずとの報道が複数ありました。これは元県民局長から4月に公益通報窓口に同様の内容が申出されたものを公益通報として扱ったものです。
が、これは県からは公表されておらず、報道されているだけです。
その理由は定かではありませんが、増山議員の投稿を見ると、百条委員会の正当性が維持できないからという政治的な理由で差し止めが要望されていたと思われます。
なお、「公用PCは人事課が調査したから百条委員会で再調査するのはおかしい」という主張もSNSでは見られますが、地方自治体の二元代表制を理解していないものです。
それを言うなら既に兵庫県の公益通報担当部署がパワハラ認定していない時点で、この喧騒は終わるハズです。
