タックスヘイブンにある海外の法人でも、いわゆる「PE」（恒久的施設）がタイ、マレーシアにある場合には、タイ、マレーシアで課税されますので、税負担がないわけではありませんが、日本などの先進国から見れば、圧倒的に「やりたい放題」なのです。

富裕層の海外移住をサポートしてきた筆者の肌感覚ではありますが、香港、シンガポールなどで法人を作り、海外で得る所得を国内に持ち込まず、国内で納税しない方策を取っているタイ、マレーシア在住の富裕層は、かなりの数にのぼるように思います。

ここではこの方策の是非は論じませんが、私たち外国人も、タイ、マレーシアの居住者になったなら、タイ、マレーシアの富裕層の方策を真似すればいいと考えています。

居住先による節税の可能性についてまとめると、以下のようになります。

① 日本などの先進国居住者

⇒海外のタックスヘイブンに法人を設立しても、節税するのは簡単ではない

② 香港・シンガポールの居住者

⇒自分の住んでいる国・地域に法人を設立することで、低税率を利用できる

③ タイ・マレーシアの居住者

⇒海外のタックスヘイブンに法人を設立することで、低税率を利用できる

タックスヘイブンを活用したい！という方は、是非、お問い合わせください。