トランプ米次期大統領を待つウクライナ戦争で犠牲となる兵士たち

ウクライナの戦死者数は発表されていないが、ゼレンスキー大統領は今年2月、これまでに約3万1000人が戦死したことを明らかにした。昨年8月、米当局はウクライナ兵の死者は7万人と推定している。

ウクライナではこれまでに100万人の兵士が動員されており、その大部分が今でも前線に出ている。ウクライナの国防関係者によると、戦争続行のためには年内に20万人の兵士を新たに戦場に送る必要がある。

しかし、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙（10月3日付）によると、新兵の獲得は至難の業だ。

ウクライナ第３の都市オデッサ（人口100万人）の兵役募集部門の担当者によると、兵役を避けたい人が担当員らに賄賂を提供して兵役を免除してもらう場合があるという。決められた人数の兵士を見つけないと、担当員らの上司は「お前たちを前線に送るぞ」と脅すという。

ソーシャルメディアでは、男性たちが募集部門の人員に路上で職務質問を受け、停めてあったバスに乗せられて、入隊事務所に連れて行かれる様子が拡散されている。こうした男性たちは20〜60歳で、軍隊の電子データベースに名前を登録していなかった人々だ。

今年5月から、徴兵資格がある男性を識別するために登録が義務化されているが、疾病を持つ人や戦死した家族がいる人は兵役が免除される。しかし、これが適用されない場合もあるという。

記事の中に登場する「ギナディ」氏は開戦当時、志願兵になりたかったが、今はそうではないという。「政府が十分に兵士を守ってくれない。戦闘に必要な機材が与えられず、負傷すれば忘れられた存在になる」。

「西側」によるウクライナ支援の先頭に立ってきたのがNATOである。

2014年から10年間、NATOの事務総長だったイェンス・ストルテンベルグ氏にFT紙がイタンビューしている（10月4日付）。