その結果、公表内容について財務部は百条委員会の奥谷委員長(自民党)、岸口副委員長(維新の会)に事前に説明したということが分かりました。…

— 増山誠 日本維新の会 兵庫県議会議員 西宮市 (@masuyama_makoto) November 14, 2024

他方で、兵庫県の公益通報窓口が当該文書に関して調査した結果、パワハラ認定できなかった、とする報道があります。しかし、正式公表はされておらず、県議会議員によれば、ある会派の議員から発表を延期するように強い意見があったという証言がある、ということでした。

百条委員会は県議会の調査であり、さらにこれとは別に外部の弁護士などから構成される第三者委員会による検証が行われており、結論が出るのは来年3月頃とされています。

まとめ：偏頗的なファクトチェック、SNS上の言説の片側だけ見た言説に注意すべき

現時点で百条委員会や委員長が現時点でパワハラ認定している、などというデマは、弁護士である奥谷謙一氏の見識にもかかわる話であり、彼の名誉のためにも否定されなければなりません。

百条委員会に関しては偏頗的なファクトチェック、つまりはSNS上の言説の片側だけ見た評価がマスメディア等から流されており、そこにこそ注意すべきです。

特に、日ごろからSNS上の言説を分析している田中辰雄教授から、明確な事実誤認の言説が垂れ流されたのは、彼のこれまでの著作の評価にもかかわる重大なことだと言えるでしょう。

斎藤氏インスタグラムより

編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2024年11月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。