これは令和6年11月25日現在ではデマであり、これらの人物・組織はパワハラを認めてはいません。
大前提として、百条委員会は未だに終わっていません。現在進行形で継続して調査が進められている段階です。
しかし、上掲のように発言の趣旨が歪められたものが大きく拡散されており、その中には実名でメディアや芸能界で活動している者も含まれています。
他方で、「パワハラは認められないと結論付けられた」という趣旨の投稿も同程度に拡散されており、こちらも同様に事実に反する言説であることから【ネット・SNS上のデマ】として扱うところが複数出現しました。
が、「認めている」という誤った言説について検証を加えている媒体は皆無なので、本稿ではこの言説について取り上げます。
ネット炎上研究者の田中辰雄による誤情報「パワハラと言われるものはあったと修正されている」【ネット炎上の研究】【ネットは社会を分断しない】などの著作で知られる横浜商科大学教授兼国際大学GLOCOM主幹研究員の田中辰雄氏が、SYNODOS=シノドスにて兵庫県知事選での斎藤元彦氏の支持者らの言説を分析した論稿を寄せていました。
百条委員会の奥谷委員長が最初の記者会見で、「パワハラと述べた人はいなかった」と述べた動画が繰り返し拡散されたが、これは最初を切り取っただけで、調査を重ねるにつれてパワハラと言われるものはあったと修正されている。しかし、擁護論は修正には言及せずに、切り取りの部分だけを拡散し続ける。このように断片的事実に固執し、全体を見ようとしないのは、陰謀論によくみられる行動類型である。
田中教授は「パワハラと述べた人はいなかった」という言説について「陰謀論によくみられる行動類型」としながら、「調査を重ねるにつれてパワハラと言われるものはあったと修正されている」と書いていました。
このような事実は存在しません。
「最初の記者会見」というのは、意味不明な説明ですが、6人の職員に証人尋問を初めて行った8月23日の百条委員会(秘密会)の後の記者会見を指すと言えます。