日本銀行は7月に利上げを行った後、8月には早速金融市場の混乱を受けて動揺して軌道修正を試み、Fedの利下げ開始と円安の一服、更に日本の政治的日程もあって9月、10月は難なく据置きで通過した。

しかしここに来て、米国の成長減速懸念の剥落とトランプ大統領爆誕に伴い米国の長期金利とドル円が再び上昇し始めたことで、日本の金融政策にも再び徐々に緊張が高まっている。

9月の据置き理由――流石に7月との連続利上げにはならないので本来は理由も何もないが――を総裁記者会見で復習すると「円安リスクの低下→輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクも相応に減少→時間的な余裕が出てきた」というロジックであった。早い話、ドル円が下がったからハト的になったわけだ。

しかし円安の再進行に伴い、10月会合では一転して「時間的余裕」という表現がフェードした。例によって「時間的余裕」のワーディングを記者陣は執拗に攻め立てた。

結局植田総裁は「時間的余裕」とは「6、7月から9月上旬くらいまでに心配されていた米国経済のダウンサイド」を受けた慎重化であり、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはありません」という内田プットの、いわば理論武装の一つであったこと、現在は米国の経済指標もよいため不要になったこと、従って「今後使わないことになる」ことをそれぞれ白状することになる。

本ブログは「今利上げするのはアホやと思う」をはじめとするノイズが飛び交う中でも粛々と中立為替説に従い、「米国の政策金利パスの修正に伴い、10月会合時点でドル円が150円を超えていれば、即日利上げにならないにしても9月会合対比で再びややタカ的に振れざるを得ないだろう」と月初から決め打ちしている。

「日銀関係者が言う”緩和的な金融環境を維持する”とは”中立金利未満の水準内で利上げを継続する”ことであり、何も極低金利政策の維持や追加緩和を行うことを意味しない」と、様々な政治家が金融政策に口出しする中で「それでも地球は動く」と言わんばかりに利上げ継続を説いた。