この度公表されたキリスト信者への国際カトリック援助団体「チャーチ・イン・ニード」（Aid to the Church in Need＝Ａ＝ACN）の最新報告書によると、世界的にキリスト信者への迫害が強まっている。1947年に設立されたACNの報告書は2年毎に公表される。今回は2022年から2024年の期間、18カ国のキリスト信者の状況を対象に報告（48頁）している。

ACN最新報告書の表紙

キリスト信者の状況が悪化している地域はアフリカだ。ACN事務局長のレジーナ・リンチ氏は「イスラム教徒の暴力の震源地が中東からアフリカに移動している」と述べ、多くのキリスト信者が移住している。アフリカ以外でも中国やイランのキリスト教徒は「国家の敵」と見なされている。インドでは、国家および非国家主体が「キリスト教徒やその他の少数派を抑圧するための武器として法律をますます利用している」という。一方、キリスト信者を取り巻く環境が改善されている国としてベトナムが挙げられている。

ここでは「国別報告」の項目から中国と北朝鮮両国のキリスト信者の状況に関する報告を紹介する。

中国編

「中国当局は全ての宗教団体に対する統制を強化し、未登録の礼拝所、宗教指導者、宗教活動への取り締まりを強めている。聖職者は中国共産党（CCP）に忠誠を誓い、違法な宗教活動に抵抗する義務がある。推定によると、宗教的信念のために数千人が拘束されている」と「中国の項目」で記述している。

中国共産党は積極的に無神論を推進し、未成年者がいかなる宗教も実践することを控えるよう勧告し、中国共産党とその青年組織に所属する2億8100万人のメンバーは宗教活動への参加を禁止されている。認められている宗教はカトリック、プロテスタント、イスラム教、仏教、道教の5つのみ。これらの宗教の信者は、国家公認の「愛国団体」の保護下で宗教を実践しなければならない。この5宗教に属する団体（例えば地域の教会）は登録することで、公的な礼拝を行う許可を得ることができる。聖書の所持自体は違法ではないが、聖書の印刷および流通は当局によって制限されている。未認可の聖書の出版物は禁じられている。