このような斎藤知事側の対応や、それに対する県議会側の追及、それに対する知事側の反発の背景に、3年前の知事選から尾を引く県議会の一部勢力との対立の構図があった。

2021年の兵庫県知事選挙では、自民党が井戸前知事派の県議会議員が、前副知事の金沢和夫氏を擁立したのに対して、国会議員団は、一部の自民党県議は、元大阪府財政課長で維新の会が擁立した斎藤氏を支持し、自民党の分裂選挙となった。その結果、斎藤氏が金沢氏を破って知事に就任したのだが、その対立は今も尾を引いているようだ。

反斎藤知事派の県議にとっては、この元県民局長の自殺の問題を、斎藤知事を辞任に追い込むネタにしたいという思惑があり、斎藤知事を守ろうとする片山安孝副知事、維新の会、自民党の県議の政治的対立の中で、県議会での不信任案可決、斎藤知事失職、出直し知事選挙、選挙最終盤での大逆転と展開していった。

「斉藤知事のパワハラ」「公益通報者保護法違反」が百条委員会の中心論点に

元県民局長の自殺に関して問題になり得るのは、匿名の告発文書については、斎藤知事の指示による県の調査で告発者が元県民局長であることが特定され、3月末の退職予定が取り消され、懲戒処分が行われるなどの不利益処分が行われたことが「パワハラ的行為」であり、それが、元県民局長が追い込まれ、自殺に至った原因ではないか、ということだった。

ところが、県議会の百条委員会では、「斎藤知事のパワハラ」の有無と、それに対する斎藤知事側の対応の公益通報者保護法違反の問題が中心的な論点として扱われた。

それに対して、斎藤知事側は、「告発文書には真実相当性がないので懲戒処分は公益通報者保護法違反にならないというのが県の顧問弁護士の意見だった」と説明した。前記の斎藤知事の定例会見での「嘘八百」という発言も、「真実相当性」を意識したものだったと思える。

しかし、「真実相当性」の問題は、「犯人捜し」「不利益処分」を正当化する根拠になるものではない。本人が、いかなる根拠によって、それが真実であると信じたのか、信じるに足りる相当な理由があったのかどうかは、その不利益処分について訴訟が提起された場合に、裁判所の司法判断によって決せられるべきことで、「不利益処分」を正当化する理由にはならない。「真実相当性」は、元県民局長への斎藤知事側の対応が公益通報者保護法に違反しないことの理由になるものではなかった。