これは、ある意味では、「パワハラと自殺」の問題で、社会的批判を受けた宝塚歌劇団等に見られたような、自殺原因が別の個人的にあると主張することに等しい。

百条委員会では、その不倫問題を取り上げることに消極的だったため、片山氏は、マスコミからの取材に対して、不倫の事実について公言しようとしたが、担当記者は、取り上げようとしなかった。

「騙されていた」「真実がわかった」有権者の反応がSNSで拡散

自殺した元県民局長に庁内不倫の問題があったとしても、それは告発文書の信憑性とは関係がない。斎藤知事の問題を調査する百条委員会の場で持ち出すこと自体がおかしい。自殺した元県民局長の死者の名誉に対する配慮からも、そのような発言を取り上げないようにしたことは間違ってはいない。

しかし、「元県民局長の不倫問題が自殺の原因に関連する」とする片山前副知事の発言が表に出ていなかったこと、それが、世の中に認識されないままになっていたことは確かである。

それを、知事選挙の期間中に、当選する目的ではなく、斎藤候補を支援する目的で立候補した立花孝志氏が、街頭演説、YouTube動画等で明らかにした。「百条委員会側やマスコミが元県民局長の不倫問題を隠蔽し、斎藤知事問題の真実を覆い隠していた」と立花氏が暴露したことによって、有権者に「騙されていた」「ようやく真実がわかった」などと受け止められた。それが、選挙終盤にSNS、YouTube動画等で拡散され、選挙結果に大きな影響を及ぼすことになった。

有権者の斎藤知事問題に対する認識理解がもともと曖昧であったため、「斎藤知事のパワハラによって自殺者が出た」「パワハラ告発に対する斎藤知事の対応が公益通報者保護法違反」などと単純に思い込んでいるも多かった。そのような人とっては、初めて、この問題に関して「明確な事実」が示されたことが、それまでの斎藤知事に対するイメージを劇的に変える効果を持ったものだった。もともとの認識が曖昧で不正確だったからこそ、本筋とは関係ない事柄なのに、それによって、斎藤知事問題に対する見方を大きく変える力を発揮した。