こうして、出直し知事選挙は、斎藤知事の圧勝に終わり、世の中に、特に、それまでの斎藤知事の追及一辺倒だったマスコミに衝撃を与えたのである。

選挙後の「ネット選挙運動買収疑惑」の浮上と斎藤知事失職の可能性

しかし、この問題は、それでは終わらなかった。

知事選挙の投開票日の3日後の11月20日に、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役の折田楓氏が、ブログ上で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、PRの専門家としてさまざまな助言を与えていたことを公表した。

折田氏の会社の会議室で斎藤知事をまじえておこなうミーティング風景や、選挙やSNSで使う写真素材の撮影風景などもブログに掲載している。実質的に斎藤陣営における広報PR活動のほぼ全てに主体的に関わっていることを自ら公表する内容だった。

折田氏が、斎藤知事に直接依頼されてネット選挙運動を、会社の業務として全面的に仕切っていたとすれば、それは選挙運動そのものであり、しかも、無償で行われていたとは考えられない。斎藤氏がその対価を払ったということであれば、「当選を得しめる目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益を供与した」ということで斎藤氏は公選法221条1項違反の買収罪に該当する可能性が高い。

斎藤知事は22日、マスコミの取材に対し

「法に抵触する事実はない」

とコメント。さらに代理人弁護士は

「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」

とコメントしているが、斎藤氏が折田氏の会社にSNS戦略の企画立案などについて依頼をした事実は、折田氏が明確にブログで述べており（その後、斎藤記事に関する記述などを削除）、折田氏がブログで公表した事実を否定することは困難だと思われる。