ゴジラの力を「地方創生」に使おう

地方創生

石破内閣が誕生してからは政府の政策課題の一つに「地方創生」があげられるために、私もアゴラへの寄稿をする際に「地方創生」というテーマをいくつか取り上げてきた（金子、2024a ; 2024b ; 2024c ; 金子・濱田、2024）。

いずれの論文も40年にわたるコミュニティ研究から導き出した「コミュニティのDLR理論」を下敷きに使って、日本の地方を活性化して、その積み上げで日本全体を元気にできればという願いからである。

図1は、これまでにもたびたび紹介してきた私自身の「地方創生モデル」であり、コミュニティの方向性としてディレクション（D）と住民の力とリーダーシップのレベル（L）を接合して、資源（R）としての社会資源を新しく加えた理論化の試みといえる。

図1　地方創生とコミュニティDLRの関連図出典：金子（2018:215）

このうち（D）は、どのような「まちづくり」をめざすかに関連していて、抽象的には「快適なまちづくり」や「共生社会」でも構わない。この意味で、地方創生は「まちづくり」の方向性をはっきりさせることを優先する。

歴史的には、120年前の柳田國男による分類である生産町、交易町、消費町のどれに該当してもいい（柳田、1906=1991）。柳田が使った当時の事例でも、現在と未来への関心から再度選べば、現代日本の地方創生実践のための素材となる。

一般的に言えば、地方創生の大原則は、自らが発掘した事例分析とともに他者による事例研究を合わせて、そこからの独自の路線を切り拓くことに尽きる。

過去10年間の経験からは、地方創生の事業化と長期的継続化の重要性が学べる。なぜなら、単年度で仕掛けた事業やイベントが成功しても、翌年度何も行わないのなら、それは地方創生にはなりえないからである。

その意味で、単発的なイベントは地方創生事業には不向きであり、事業として長期化する戦略がなければ、「まち、ひと、しごと」の融合にも役に立たない。