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“もしトラ”がほんとになってNY株は連日上昇、史上最高値を記録した。しかしそのすべてがトランプ期待、トランプ効果（長期金利の一時的上昇）というのは、明らかに過大評価だろう。基調はFRBの連続利下げ。そしてそれがまだ終わらないというアナウンスメント効果が大きい。日米の状況はまさに対照的だ。

（前回：名もなき暴落⑤：歴史的な株価急落の本質を探る）

地方銀行

『週刊東洋経済』（2024年11月2日・9日合併号）が、利上げが1％の場合、地方銀行のコア利益がどうなるかを試算して、収益のあがる見込みトップ20とワースト20を表にしている（P.43。以下、「東洋経済」））

トップの方をみると、ここにはメガバンクと地方銀行有力行が含まれている。よいことずくめのようだが、実はそうでもない。主な利益の源が日本銀行預け金から生まれる利息なのである。

「預けただけで得られる日銀からのボーナス」（東洋経済、P.43）

ワーストの方をみる。既存の貸出しに固定金利が多く、利上げの恩恵がない。

しかもその金利が、競争上の理由で利益になる水準でない。

こちらの側には、山陰、東北、四国、南九州といった地域の銀行が多い。景気ウォッチャー調査でも明らかなように、停滞状況から抜け出せない地域である。地方経済の二極化が反映している。

日銀から支払われるボーナスが銀行全体でいくらになるか？

現時点（11月上旬）で超過残高に支払われる利息は 0.25％である注1）。これに残高521兆円を掛けると1.3兆円になる。「東洋経済」が論評しているように、この額は 99行の当期純利益（9,582億円）を上まわる。『The NEXT』の第9章で紹介したが、『日本銀行 我が国に迫る危機』（河村小百合著、講談社、2023年）は、日本銀行自体の台所を心配している。その日銀が、いつまで大盤振舞をできるのだろう。

外人株主の圧力で支払った配当は3,600億円と過去最高だが、地方銀行の危機は部分的に既に始まっている。先に述べたように2024年3月決算で8行は赤字である。そのひとつ「K銀行は既に480億円の公的資金を受けているが、規程により決算で赤字になると公的資金の注入先である優先株に議決権が生じるから、実質国有銀行となる」。ちなみに、K銀行の持株会社はSBIグループの出資先である。