上川外相は23日（日本時間24日未明）、ニューヨークの国連本部で王毅中国共産党政治局員兼外相と会談した。『環球時報』（『人民日報』傘下の英字紙）は24日、会談で王毅氏が広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件について次のように発言したと報じた。

深圳の事件（incident）は、中国が法に基づいて調査し、処理する単一の事件である。中国はこれまで通り、法に基づいて中国国内の全ての外国人の安全を守っていく。日本側はこの問題を政治化したり拡大したりするのではなく、冷静かつ理性的にこの件に取り組むべきだ。

記事原文のキーワードを（）書きしたが、通常「incident」は（1回だけの）出来事や（偶発的な）事件を指す一方、（警察などの公的機関が捜査すべき）事件や事態は「case」という。つまり、王毅氏はこの残酷極まる殺人事件を、「偶発的な、単一の出来事」として、日本が政治問題化しないよう、上川氏に釘を刺したのである。

王毅外交部長と会談する上川陽子外務大臣中国外交部HPより

「行間を読む」という語がある。「文章（や発言）に直接表現されていない筆者（や話し手）の真意をくみ取ること」との意だ。

この発言の行間を読めば、王毅氏には、中国が対日関係を政治化して来たこと、そして今後も同様の事件が容易に起こり得ることの自覚がある。それゆえ事件を偶発的なものとして矮小化したいということだ。

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判り易い証拠がある。深圳事件の翌19日23時過ぎに『産経電子版』が＜独自＞と銘打ち、「日本産水産物、中国の輸入停止撤廃へ最終調整 IAEAの枠組みで監視体制を拡充」と報じた。IAEAの枠組みの下、中国を含む第三国が参加できるモニタリング（監視）体制を拡充し、これを受けて中国側が措置を見直す方向であり、岸田首相とグロッシ事務局長が20日に電話会談し、監視拡充で合意するとの内容だ。

翌20日の『産経』は、無論各紙もだが、「中国、日本産水産物の輸入再開へ 岸田首相が正式発表 『事務レベルで認識を共有」』との見出し記事で、岸田首相の以下の発言を報じた。