ドナルド・トランプ氏が主流メディアの事前予想を大きく覆し、激戦区の7州を制覇、312対226で圧勝した。この勝利によって、トランプ氏は、「グリーン・ニュー・スカム（詐欺）」と名付けたバイデン大統領の気候政策を見直し、税制優遇措置や補助金を持続可能なエネルギーに投資する企業に提供するインフレ削減法（IRA）など、バイデン政権の多くの取り組みを反故にすると予想されている。

トランプ氏インスタグラムより

トランプ氏は、大統領候補の指名受託演説で、「ドリル、ベイビー、ドリル！」と叫んでいた。これは、2008年の共和党のキャンペーンスローガンとして使われたもので、追加のエネルギー源として、石油とガスの掘削を増やすことへの支持を表明したものだった。

このスローガンを持ち出すことによって、トランプ氏は化石燃料開発を奨励し、共和党が支配する上下院の助けを借りて、環境保護庁（EPA）やエネルギー省（DOE）による規制監督を劇的に削減することを約束した。それはエネルギー生産者、特に石油・ガス事業者の束縛を緩和するための全面的規制緩和を行う事であり、ひいてはエネルギー価格の高騰や産業の弱体化にブレーキを掛けることにもつながる。

大統領就任直後に、トランプ氏が行われると見られる行政措置の中には、バイデン大統領時代のエネルギー関連の行政措置や規則制定の見直しや廃止があり、2035年の脱炭素電力網と2050年のカーボンフリーを目指した大気環境基準などが含まれている。また、トランプ氏は、2016年の大統領選後と同様に、米国をパリ協定から離脱を宣言することなどが確実とみられている。

現在、アゼルバイジャンの首都バクーでCOP29が開催されており、2025年以降の途上国支援の資金規模の目標やドナーの範囲などに合意できるかが焦点となっている。途上国への資金支援については、COP15で、先進国が2020年までに年1000億ドルを目標に拠出することで合意したが、その後2015年のCOP21で期限を延長していた。先進国側も国内の社会経済問題が山積している中、途上国のために巨額の税金を投じることは許されない。これまでのCOPと同様、実質的な進展はなく、お茶を濁して閉会するのではないだろうか。