嶋崎史崇氏の「ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機」（本の泉社刊）は2023年6月に出版されており、もはや新刊とは言い難い。しかしこの本を入手できたのは最近であることを差し引いても、現在でも多くの方々に紹介するに値する著作であると私は思う。

早速紹介に入ろう。本書の中心的な視座は「半ポスト真実」と言う概念である。この言葉は耳慣れないものに属するので、説明が必要だろう。

むろん、その前に「ポスト真実」がある。この言葉は、2016年にオックスフォード英語辞典によって1年を象徴する言葉として選ばれた。この年は、米国でトランプ大統領が誕生し、英国ではEU離脱の国民投票が可決された歴史的な年である。

そこで同辞典によると、ポスト真実とは「客観的事実が、世論形成に対して、感情や信念への訴えと比べると影響力を持たなくなった」事態であるとされる。簡単に言えば、数値データなどよりも声の大きい宣伝が力を持つ事態である。

この定義を換骨奪胎して「半ポスト真実」が定義される。それは「まずは大多数のメディアが、本当は専門家の間でも複数の見解が対立する問題について、半面または片面から見た見解を伝え続けることで量的に圧倒し、それに対立する少数だが有力な根拠ある見解・見方があたかも存在しないかのように演出する。そうすることにより、メディアが純然たる嘘をついたり、虚偽情報を捏造したりしているわけでなくとも、両方の見方を知る人から見れば、実像から懸け離れた偏向した言論状況が出現する、と言う事態」を指す。

少し長い定義で、やや分かりにくいかも知れないが、勘の良い人なら「ピン」と来るはずだ。大手マスコミがしばしば実行する、一方的な見方の拡散効果は非常に大きく、世論形成に強い影響力を発揮している例は多数あるからだ。

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この本ではその例として、ウクライナ戦争とコロナワクチンの報道を取り上げて、具体的に論じている。前者は欧州の東端で勃発した戦争であり、後者は世界規模の感染症への対策なので、一見何ら関係なさそうに見えるが、問題意識を研ぎ澄ますと、いくつかの共通点があるとこの本の著者は言う。

前者は核兵器使用の危険性、後者では遺伝子操作による人体への侵襲と言う形で、共に人類の存続を脅かしうる危機が切迫していること。 前者は、日本人には一般になじみがなく、現地の言語や事情を詳しく知る人が少ない「遠い世界の出来事」であり、後者は理解するためにウイルス・ワクチン・免疫などの高度に専門的な知識を要する。つまり両方とも一般人には「ブラックボックス」になりがちな話題であること。 専門家の間には複数の有力な見方・解釈が存在するにもかかわらず、片方のみに依拠し、最低限の両論併記すら十分でない一方的な報道が、マスコミにより展開されたこと。 YouTubeなどのプラットフォーマーが、各国政府や国際機関の公式見解に反する動画の削除や情報の排除といった露骨な言論介入を伴う「情報戦」を行ったことで、実質的には世論誘導が行われた疑惑があること。 相対的に少数であるが、客観的根拠のある異論を唱える専門家・論者に対して、しばしば「陰謀論者」の汚名が着せられ、しばしば猛烈な中傷とネガティブキャンペーンが展開されたこと。 世界経済フォーラム（WEF）をはじめとする、主権国家を凌ぐほどの強大な経済力や影響力を持つとされながら、いかなる民主的正統性を持たない国際組織、大企業、大富豪らが深く関わった案件であること。