一度天候が回復したとしても、今から災害救助法を適用すべきである。 災害対応を主要政策に掲げる石破首相ご自身、そして石破内閣の防災担当大臣には、早急に以下の措置を求める。

1.沖縄本島北部豪雨被災地への災害救助法の早急な適用 2.すぐに大臣自ら被災地を訪問し、被災者のニーズ調査に基づく支援策を実施すること 3.県内外からのボランティア支援拡充のためボランティアへの交通費・宿泊費の公費支給を実施

復旧が遅れたまま再度災害が起きれば被害が大きく拡大することは、地震からの復旧途上で豪雨災害に襲われた能登半島の被災地を見れば分かる。 政府には要件の杓子定規の解釈や前例にとらわれず、災害救助法の柔軟な適用・運用を求める。

れいわ新選組 衆議院議員 山川ひとし

石破 茂 殿 坂井 学 殿

沖縄メディアが玉城デニーの失政をカバーしようと経験不足などと言っていました。

このれいわ新選組の出した要望書は「手続ぜんっぜんダメだったけど、経験不足なんだから仕方ないだろ、国がルールをまげて金を出せよ！」 という要望書です。

もしかしたら玉城デニーらオール沖縄は「経験不足だった」で誤魔化して逃げるつもりかもしれません。

そのために昨年まさに台風6号対策で災害救助法の適用をやっていたことは隠したいということなのかもしれません。

人としてどうかと思いますけどね。

沖縄の有権者のみなさん。

自身の不手際が報じられて、SNSでも拡散されて、それで災害後にSNSで最初に発信したことが自身の失態を指摘・拡散させないように脅すこと。

そんな人間にまともな仕事ができると思いますか？ブログ主は絶対にできないと思います。

こんなのを当選させて被害に遭っているのは沖縄県民ですよ。沖縄県の皆さん、よくよく考えてください。

玉城デニー沖縄県知事 NHKより

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年11月15日のエントリーより転載させていただきました。