この方向性は第13回社会保障審議会年金部会にて小林洋一委員が提案したものと類似しています。

なお、この報道は14日までの両紙の紙面では私の見落としでなければ不存在でした。

「支給額も増やす」という表現がありますが、現行の一時金支給額の算定期間は5年が上限なので、8年に引き上げることで支給額が自動的に上がるだけです。

朝日新聞がなぜ無駄な繰り返しの記述をしているか？

文章を読まない人たち、いや、怒りに塗れたい人たちを暴れさせたいんでしょう。

「外国人が年金を受け取り易くする制度改善」＝「自治体・国家財政のリスク低減」

さらに、「外国人が年金を受け取りやすくする制度改正」という字面だけでは明後日の方向に脊髄反射する人が居ると思われます。

さて、「自治体財政・国家財政のリスクを減らす制度改正」と書けばどうでしょうか？

確かに、外国人目線からすれば、現状は雇用先による脱退一時金請求の勧奨や脱退一時金請求代行者によって目先の利益を半ば強制的に受け取ることになっているものを、将来の年金として維持させることとなるため、当該外国人の老後の生活状況を安定化させることになります。

外国人が「年金を」受け取りやすくするということは、つまりは安易な脱退一時金の支給を受けることがなくなるということです。

すると、当該外国人は自立した生活を送ることになるので生活保護を受給するような家計にはなりにくい状況が生まれます。これは、当該外国人が困窮することによって日本の国家行政に迷惑をかけないことに繋がります。

だからこそ、「自治体財政・国家財政のリスクを減らす制度改正」なんです。

この問題に在っては、外国人の人権を守ることが、日本国の財政を守ることになる。

視点の切り替わり・誰にとっての効果なのか？という違いによって表現・記述・字面が変わるだけであって、制度が改善され現実が先に進むという意味では同じことです。

厚労省の社会保障審議会年金部会で11月15日に脱退一時金に関して審議、YouTubeライブ配信も