外国人の人権を守ることが、日本国の財政を守ることになる

外国人の年金脱退一時金報道：2022年度裁定者の4人に1人が再入国許可

帰国した外国人の年金脱退一時金、条件見直し検討 より長期の加入へ：朝日新聞デジタル 高絢実2024年11月11日 20時40分

現行制度では、再入国許可を得て出国した場合でも、脱退一時金の受給が可能。ただ、いったん受給すると、保険料の支払期間がゼロに戻ってしまう。外国人が日本に再入国し、保険料を支払っても、期間が10年に満たなくなる事態も想定される。2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた。

外国人の年金脱退一時金に関して、2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていたという報道がありました。

直近10年間の裁定件数が72万件なので、単純計算をすると18万人が再入国していたことになります。

第13回社会保障審議会年金部会 厚生労働省年金局 2019年10月30日

もちろんこの18万人（仮）の全員が日本に永住以上の定着をするわけではないですが、そうなった場合には多くは低年金になると予想されるので、この問題を提起してきた人らが危惧していたことが益々現実味を帯びてきたと言えるものです。 おさらい：外国人の年金脱退一時金問題と出国・受給歴の追跡が困難だった問題 外国人でも年金保険料の納付義務があるが、年金受給資格者（10年の加入期間）となるまでに帰国した場合に掛け捨てとなる不公平を解消するための制度が脱退一時金 脱退一時金支給の裁定件数は直近の10年間では72万件（コロナ禍前の2019年は10万件以上）で制度発足当初の単年度6000件を考えると大幅に増加している 本来の趣旨に反し日本人の雇用主と社労士等が結託してボーナス感覚で請求させている例がある 脱退一時金を利用した者が永住資格を有する外国人や元外国人の帰化日本人として定年を迎えた場合に無年金・低年金状態となり、生活保護を受給せざるを得なくなるケースがあり、このままでは今後膨大な数になると予想される 生活保護の費用は自治体が4分の1負担なので、自治体財政の問題でもある

外国人の脱退一時金制度にかんするおさらい。