2030年カーボンピークアウトのためには、風力や太陽光発電の導入拡大がある程度必要なのだと思います。
図14
2020年に当時の李克強首相は、「中国は人口の多い発展途上国で、国民1人当たりの年収は3万元だが、平均月収1000元の人が6億人もいる」と語りました。中国人口の半分は先進国並み、残りの半分は発展途上国の水準です。
中国人口の半分は、恐らく、高所得国並みの1人当りGHGを排出していると推測されます。中国は高所得国並みに、GHG排出削減を果たしてもらわねばならない段階にあると考えます。
中国は風力発電等の比率を10数%に拡大するよりも、石炭消費を現状の1/3くらいに減らしてもらいたいものです。
図15
繰り返しになりますが、中所得国-改の現状の1人当りGHG排出量は、高所得国-改の3分の1以下、1人当りGDPは10分の1以下です。中所得国-改が経済成長を追求し、経済負担になるGHG排出削減に消極的であっても当然でしょう。
高所得国-改の1人当りGHG排出量が、中所得国-改の排出量水準に近付くまでは、このような状況が続くと考えるべきです。その間、中所得国-改には、風力や太陽光発電の導入拡大よりも、経済負担が少ないGHG削減策を求めるべきです。
その種のGHG排出削減策として、省エネルギー技術、過剰に石炭に依存している国の天然ガスへの燃料転換、異論もあると思いますが原子力発電、などが考えられます。省エネルギーについて以下に手短に記載します。
石油危機の頃に日本企業は、設備投資費を2～3年で回収できる多くの省エネ投資を実施しました。投資回収に4～5年を要するものは慎重に検討されました。それらの多くは、過大な補助金なしに実施されたものです。
家電製品でも電力消費の大きいエアコンや冷蔵庫の省エネは現在までに驚くほど進み、価格が高くなっても購入されています。LEDライトは、ほとんど全ての家庭に行き渡りました。日本でハイブリッド車の比率は随分高くなりました。
