キーウ政府は、UOKがロシアと共謀し、同国の宣伝を行っていると非難してきた。UOKは何十年にもわたりクレムリンに忠実なモスクワ総主教庁の傘下にあって、その関係を今も断ち切っていない。UOKはこれらの非難を一貫して否定してきたが、いくつかの裁判所では、一部の聖職者がロシアの情報機関にウクライナ軍の配置を漏らした罪で有罪判決を受け、刑務所に送られている。

ウクライナ正教会は本来、ソ連共産党政権時代からロシア正教会の管轄下にあった。同国にはウクライナ正教会と少数派の独立正教会があったが、ペトロ・ポロシェンコ前大統領（在任2014年～19年）の強い支持もあって、2018年12月、ウクライナ正教会がロシア正教会から離脱し、独立した。その後、ウクライナ正教会と独立正教会が統合して現在の「ウクライナ正教会」（OKU）が誕生した。ただし、活動を禁止されたウクライナ正教会（UOK）はモスクワ総主教のキリル1世を依然支持していた。

そのUOKも2022年5月27日、モスクワ総主教区から独立を表明した。UOKの聖職者、宗教家、一般市民が出席した全国評議会は「ウクライナ正教会の完全な自治と独立を表明する」教会法の改正を採択し、モスクワ総主教区傘下からの離脱を宣言した。その理由は「人を殺してはならないという教えを無視し、ウクライナ戦争を支援するモスクワ総主教のキリル1世の下にいることは出来ない」と説明している。その結果、ロシア正教会は332年間管轄してきたウクライナ正教会を完全に失い、世界の正教会での影響力は低下、モスクワ総主教にとって大きな痛手となった。

ちなみに、キリル1世のウクライナ戦争への立場は明確だ。キリル1世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説する。キリル総主教は2009年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。