公開情報からは国会で作られた法律と消費者庁で作られた指針とその解説に齟齬があるという事実と問題意識も得られました。これは「当事者への取材」では出てこない可能性が高い視点です。誰も問題意識を持っておらず、むしろ当該制度の運用によって利益を得る立場であれば、何ら問題が無いものという認識を植え付けられて終わるでしょう。

毎日新聞の今回の記事は、単に「こたつ記事」のみの問題なのでしょうか？

石戸諭「こたつ記事」への嘆き、渡辺翔太を騙る偽アカウント記事の毎日新聞のミスの別の本質

お気楽で一歩も外に出ず、複数の情報に当たることもない「こたつ記事」は軽蔑の対象だった。

石戸氏のこの部分を殊更に否定する気はないですが、むしろここの意識に別の本質的構造的な問題が含まれているのではないか？と感じるわけです。

しかし、「こたつ記事」であったとしても、普通のリテラシーがあれば防げた問題であるということは、もう一つの本質として、もっと意識されるべきではないでしょうか？

著名人の名前を冠するSNSアカウントが新規に現れた際に、それが本当に本人のものなのか？ということは、当たり前に考えるからです。小泉進次郎の公式アカウントが登場した際も、SNSでは判断を留保する者が多数いました。

従前から存在している公式HP上で告知やSNSリンクがあったならば、乗っ取られて記述されたもので無い限りは、それによって本人のSNSアカウントであるという事実認定ができます。*1そして、それが無いなら判断を留保するということは、一般のユーザーでもできることです。

毎日新聞の問題は、「それすらしなかった」という要素が省みられるべきでしょう。

OSINTという情報分析の手法があるように、「当事者への取材」以外に価値のある活動はあります。インターネットが【虚偽の世界】であるということにしたい、そういう状況のままにしたい人たちが、マスメディア内部に居るのでは？