総選挙での自民党の惨敗はいうまでもないが、連立パートナーである公明党も大きく後退した。小選挙区では11人の候補を立て、兵庫の2人、東京の1人は維持したが、大阪の4人、北海道、愛知の現職を落選させ、埼玉で新たに立候補した石井啓一代表が落選した。比例区は東海、中国、九州でひとつずつの議席を失った。
これを連立相手の自民党不振のあおりを受けただけなのか、公明党自身の凋落なのか、また、原因はなんだったかを少し考察してみよう。
公明党・石井啓一前代表NHKより
党勢ということでは、比例代表選挙における得票率で見ることが適切だと思う。1996年の総選挙で小選挙区比例代表並立制が採用されたが、このときの選挙では、公明党からは新進党公認で出ていたから参考にならない。
そこで、森喜朗内閣で公明党が自公連立を組んでいた2000年の総選挙から、総得票数と得票率を列挙してみよう。
2000年（自公連立初回。776.2万票・12.97％） 2003年（873.3万票・14.78％） 2005年（郵政選挙。898.7万票・13.25％） 2009年（民主党政権成立。805.4万票・11.45％） 2012年（安倍政権誕生。731.4 万票・13.71％） 2017年（697.8万票・12.51％） 2021年（711.4万票・12.38％） 2024年（今回の裏金選挙。596.4万票・10.93％）
ということになる。
つまり、2003年の14.78％が最高で、その後は漸減傾向ということは確かだ。参議院選挙でも2004年の15.41％が最高なので、その点では一致している。
それでは、長期的な退潮の原因だが、意外に大きいのが政党が多くなったことだ。小沢一郎氏が2003年に民主党に加入し、2012年3月に離党するまでは、自民党と民主党という二大政党が並立する時代で、中道派の政党がほかになかった。
