「真実相当性」に焦点を当てることは、マスメディアのアジェンダセッティングに引きずられた言論です。それによって「文書が届いた時点で真実相当性判断を通報対象者である知事本人が判断するな！外形的公平性に欠けているだろう！」という方向に誘導されてしまっているのが現状です。

本件は公益通報者保護法の観点が他の政治的論点のために付随的に持ち出された感はありますが、それを除けば、【マスメディア権力によって情報が隠蔽され、有権者の判断が歪められた問題】であると言えます。

斎藤知事 同知事SNSより

1:マスメディアにおいては「公益通報された告発文書に基づいて知事側から犯人探しが為されて懲戒処分までされた違法行為があった事件」のように論じられているが、そんな実態は無い。 2:実は部下が入手していたとかいう可能性を疑われるのは仕方が無いだろう。 3:他、今回の内容ではない知事に関する怪文書が以前から出回っていた。 4:知事告発文書、兵庫県警にも届く 「法と証拠に基づいて必要な活動行う」と刑事部長 – 産経ニュース 5:県民局長の告発文書、県警「公益通報として受理せず」 内容や匿名を総合的に考慮|社会|神戸新聞NEXT 6:「通報」には「是正を求める意思」は不要と解されているが。 7:「公益通報」に該当するためには証拠資料の添付は求められないが、事態の推移として公益通報性を否定する判断材料として何らの証拠も無い事は考慮できる。 8:探索禁止は11条の話。

編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2024年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。