トランプ氏SNSより

顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。民主党のカマラ・ハリス副大統領に確実な差をつけて勝利した。激戦区とされた7州でもトランプ氏はすべて優勢となった。

アメリカ、日本両方のメディアや世論調査機関が打ち出していた「大接戦」ではなく、文句のつけようのない圧勝だった。しかもトランプ氏は全米を合算した総得票数でもハリス氏を破った。共和党候補が投票総数で勝つのは20年ぶりだという。

当初の予測とは大きく異なるこの選挙から学ぶことはなにか。

まず第1はアメリカ側の世論調査結果の錯誤だろう。アメリカの政治の動向を従来の世論調査の数字に全面依存していては、実態を正確にはつかめない、という教訓である。

今回の選挙では9月はじめ以降、米側の世論調査機関は「ハリス候補の支持率急上昇」を伝え続けた。トランプ氏との戦いは「拮抗」、「大接戦」だとして、どちらが勝つかはまったく不明だとまで断じていた。

だが実際の票が投じられ、開票が始まると、出発点から終盤までトランプ氏の優位が一貫して続いた。しかもジョージア、ペンシルベニアなど計7つの競合州でもトランプ氏のリードが継続した。日本時間11月7日午前の現時点ではトランプ氏は当選に必要な全米選挙人270を軽く超えて、296人を獲得した。ハリス氏は226人と顕著な差をつけられ、「大接戦」とはならなかった。

しかもトランプ氏は全米総得票数でも現時点で7,215万を得て、ハリス氏の6,734万に大差をつけた。従来の大統領選挙ではニューヨーク州やカリフォルニア州という人口の巨大な地域を獲得する民主党候補が選挙人数では敗北しても、総得票数では共和党候補を上回るという実例が続いていた。トランプ氏自身も2016年の選挙では当選しながらも総得票数ではクリントン候補に負けていた。今回の結果はトランプ氏の強さの象徴だといえよう。