「コスパが低い」
と、印象付けられてしまった。客数は減り、来店頻度も低下した。直近3か月（6～8月）の既存店売上は3か月連続の減少。対して、競合のファミリーマート・ローソンは3か月連続で増加している。「コスパ」の印象が明暗を分けた形だ。
【売上対前年比】 セブンイレブン 6月：0.5%減、7月：0.6%減、8月：0.2%減 ファミリーマート 6月：2.9%増、7月：1.6%増、8月：1.2%増 ローソン 6月：4.6%増、7月：2.7%増、8月：2.0%増
（各社月次情報より ファミリーマートは営業実績 日商）
現在、セブンイレブンは、お手頃価格を訴求するプロモーション「うれしい値」を展開している。だが、サンドイッチはひっくり返して具の量をチェックしたくなる。弁当は手に取って上げ底具合を見たくなる。ネットで植え付けられた印象を覆すには時間がかかりそうだ。
では、今後のセブン＆アイはどうなるか。国内コンビニ事業（セブンイレブン）、スーパー事業（イトーヨーカドー）、海外コンビニ事業（7-Eleven, Inc.）について考察してみよう。
筆者撮影
国内コンビニの成長は望めない。フランチャイズオーナーが減っていくからだ。
セブン＆アイは、国内コンビニ事業（CVS事業）戦略について、決算説明資料（2024年度 第2四半期）にて以下のようなプランを提示している。
1．お手頃価格キャンペーン“うれしい値”による「客数増加」 2．カウンター商品（レジ横のファストフード）の拡大による「粗利改善」 3．7NOW（お届けサービス）の拡大による「粗利改善」 （※「様々な仕掛けにより来店頻度向上を図る」は具体案ではないので省略）
これらのプランは、セブンイレブン（本部）の利益を増加させる一方、フランチャイズ店（加盟店）の利益を減少させる可能性が高い。
まず、1つ目の“うれしい値”は利益率が明らかになっていない。「客数」が増えたとしても、コスト（本部からの仕入額）削減をせず、売価だけを下げれば、加盟店は利益減となる。
