日本政府が、ロシアの凍結資産を活用したG7によるウクライナ支援で、4719億円の融資を実施する。当初、日本政府からの発表はなかったが、海外で公開された文書の内容から判明した。日本は、当初は、この措置に難色を示していたと報道されていた。G7諸国の大勢に同調した形である。

2024年9月 ニューヨークで対面した岸田首相（当時）とゼレンスキー大統領 首相官邸HPより

日本政府をはじめとする当該措置を擁護する論者は、ロシアの資産を活用するため日本を含むG7諸国に財政負担がないので納税者の方々に心配していただく必要はない、凍結資産の利息だけしか使わないし、そもそもロシアが違法行為を行ったのが悪いわけなので措置の妥当性そのものにも問題がない、と説明している。

巷で、新たに巨額のウクライナ支援を融資の形で行うことに意味があるのか、利息部分とはいえロシアの資産を活用するのは窃盗行為なのではないか、といった批判があることを意識した説明だろう。

批判者に対しては、Ｘの「コミュニティ・ノート」などで、以下のようにされているのを目にする。

「融資なのでウクライナがいずれ返済する、ロシアの資産を使うので支援国側には財政負担はない、G7できちんと話し合った結果で国際法上も問題がない･･･」。

正直、国際法学者が論文を何本書いても結論が確定しないと思っているテーマに、作者の素性が不明な「コミュニティ・ノート」が、一行で「合法です」と断言している様子は、控えめに言って、異様である。

「コミュニティ・ノート」は、もともとは事実関係に関する誤認を指摘するためのファクトチェックの役割を期待されていたはずだが、最近はかなり政治的な立場が明確なものも目立つようになってきている。相当に組織的であるか、イデオロギー的に偏向した「コミュニティ・ノート」が付せられている場合も少なくない。結果として、「コミュニティ・ノート」がファクトチェックの役割を果たしていないどころが、むしろ逆の役割を果たしている場合も見受けられる。