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前回（10月29日）の役割理論による高齢者の位置づけを受けて、ここでは健康と要介護ではなく、特に「高齢者の就業」についての動向とそこから想定される「地方創生」への参加の問題をまとめておこう。
（前回：「地方創生」における高齢者の役割（上））
「統計トピックス」から得た表1「高齢化関連の新記録」のうち、就業率に関しては
7．高齢者就業者は914万人となり、20年連続で増加して、比較可能な1968年以降で過去最多を更新した。
図5はこの10年間の推移であるが、高齢の男女ともに就業率は着実に上がってきた。一つは制度的に60歳定年や65歳定年制度が普及したこと、およびその後の「再雇用」が多様な形ではあれ現実化したことが大きい。
同時に高齢者を取り巻く経済的事情が年金だけでは暮らしを支えられなくなってきたからでもある。円安その他で諸物価が高騰してきたが、年金の増額がこれに合致していないから、結局は毎月いくらかでも稼ぎたいという動機づけを強めるからである。
男女ともに就業者は10年間で1.5倍前後の伸びを示している。
図5 高齢就業者の推移出典：総務省報道資料「統計からみた我が国の高齢者」（2024年9月15日発表）
8．15歳以上の就業者総数に占める働く高齢者の比率は13.5％で、2023年より0.1％下がった。
9．高齢者の就業率（65歳以上人口に占める就業者者の割合）は25.2％であり、前年と同率を維持した。
図5によれば、この10年間の60～64歳の就業率は58.9％から74.0％へと15％余り増加した。これは高齢者雇用に関する制度的な変更が功を奏したといってよい。
10．年齢別の就業率は、60～64歳は74％、65～69歳は52.0％、70～74歳では34.0％、そして75歳以上（後期高齢者）でも11.4％となり、いずれも過去最高になった。
