基礎控除「103万円」議論：75万円増やして178万円にする意味

来週はその結果を受けての市場の動きなので読みづらく初期反応に振り回されない様にした方がよいとみています。あと、忘れてはいけないのが中国の全人代常務委員会が11月4－8日に開催され、ここで中国の大型景気刺激策が発表になると予想しています。中国関連向けのマネーは待機中とみています。よって日本が政治的にぐずついており、11日の首相指名選挙までは水面下の戦いになるなら、蚊帳の外となるとみています。金曜日の日経平均の1000円を超す下落も海外勢の利確とされ、銘柄によっては来週あたりバーゲンとなりますので下値を拾うと小遣い稼ぎ程度にはなるとみています。（つまり今は「小すくい」に徹するべきだという意味です。）

正直、この切り口は実に面白いと思います。玉木雄一郎、香川県出身、東大法学部から財務省、その後、野党時代を長く過ごしています。なかなか開花しなかった玉木氏が突然「政局キーマン」になるのですから世の中わからないものです。選挙までは野田佳彦氏の声がデカかったのに今はしゅんとしているように見えます。私もかつては玉木氏の国民は存在感を打ち出せないと申し上げたこともあります。ところが不思議なもので今回の選挙で自民と立憲が熾烈な戦いをしている間に議席を4倍に増やしてしまい、まさにスルスルと伸びた「ジャックと豆の木」であります。

-玉木雄一郎代表 国民民主HPより

さて、玉木氏の基礎控除103万円を75万円増やし178万円にしようというアイディア、これ私は賛成です。抵抗する側はいろいろ御託を並べるのです。別に103万円の壁を越えたところで突然とんでもない課税になるわけじゃないといった声はフィナンシャルプランナーあたりから実務面としても聞こえてきます。それでも103万円の壁として今回の議論の焦点になった理由は物価スライドせず、ずっと放置したからだろうと思うのです。今の103万円が設定されたのが1995年。つまり29年間放置したのです。その年の最低賃金は611円で今は1055円。その上昇率73％。仮に103万円を最低賃金の上昇率73％を適用すれば178万円になります。（報道でも同じ指摘をしていました。）