国際刑事裁判所(ICC)赤根智子所長が、国連総会で行った年次活動報告の演説が、注目を集めている。なぜなら非常に異例なことに、赤根所長が、「前例のない脅威・圧力・強制的措置」がICCを襲っていることを述べたからだ。赤根所長は、「われわれは諦めることはできない。われわれは諦めない。」とも述べた。
ICC President addresses United Nations General Assembly to present Court’s annual report|ICC HPより
脅威がどこから来ているかは、ICCの現状を考えれば、明白である。カーンICC検察官が、ガザ危機をめぐって、ハマス指導者3名とあわせて、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相に対する逮捕状の発行の許可を裁判部に要請したのは、今年5月のことであった。それから5カ月以上が経過した。ハマスの指導者層3名は全員、イスラエルによって殺害された。イスラエル側2名が残った。ところがこの2名に対する逮捕状は、まだ正式に発行されていない。これは異例なことである。
通常は逮捕状請求の発表などはしない。内部で手続きを進めて、粛々と正式逮捕状にする。逮捕状発行の決定は、手続き的事項だ。実質審査は裁判で行う。ところがその手続きに5カ月を要するというのは、全く前例がない。
そもそも早く正式な逮捕状発行にしてから発表すればいい逮捕状発行の要請という事柄を、カーン検察官が公に発表したところから、異例であった。普通に考えれば、逮捕状の正式発行を決める権限がある裁判部(予審部I)が、ある種のサボタージュをすることを恐れて、要請を公にした、と推察できる。つまり検察官は、裁判部に圧力をかけた。ところが、これが様々な動きを招いた。
イギリスは、ネタニヤフ首相らに対する逮捕状の請求に反対する立場から、意見書を提出するとした。これは7月のイギリス総選挙で労働党が政権奪取したことによって立ち消えになったが、手続きが遅れる一因にはなったとされる。