情報共有がろくにできていなかった森山幹事長ら執行部は赤旗とマスゴミの狙い通り踊ったと言えます。
話を戻しましょう。この2000万円の件については萩生田光一事務所が本人による説明動画まで作ってSNSで発信していました。
そうしたことを無視して取材のフリを装って演説場所を狙ってにやつきながら妨害行為をしていた望月衣塑子らは本当に悪質です。
さすがは東京新聞の看板記者だけありますね。これが東京新聞の程度だと受け取れば良いのでしょう。
そうそう、政治資金パーティー禁止法案を出しながら、政治資金パーティーを続けている立憲民主党ですが、一点忘れていたことがありましたので触れておきます。
【【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も】 ( 週刊FLASH 2024年6月18日号 )
一部抜粋します。
5月28日、立憲民主党の岡田克也幹事長（70）は、定例記者会見で認めた。
同月20日に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、自身のパーティー開催を予定していたことに、党として“本気度がないのでは”と問われたのだ。
「岡田さんですら、パーティーを開かないと政治活動を維持できないということでしょう。しかし、この状況での岡田さんのセンスのなさは、信じがたいと言わざるをえません」
そう語るのは、政治資金問題の第一人者である日本大学の岩井奉信名誉教授だ。
「パーティーを全面禁止しようとしているのは立民だけ。たとえば維新からは、法案が成立しない前提で、自民党が受け止められない“高めの球”を投げ、政局を有利に進めようとしているだけだと受け止められています」
～中略～
2022年に初当選した鬼木誠参院議員（60）は、自身が代表を務める後援会名義で、候補者時代の2021年と2022年にパーティーを開催している。利益率はそれぞれ97.4％、95.1％だ。
鬼木議員は、地方公務員の労組「自治労」（全日本自治団体労働組合）出身で、当選前は本部書記長を務めていた。
パーティー券は、自治労本部と鬼木議員の出身母体である福岡県自治労が各150万円、そのほかの各県本部が30万円程度を購入している。
～中略～
鬼木議員には、巨額の資金を提供する「全日本分権自治フォーラム（以下、フォーラム）」という自治労関連団体もバックについている。
政治資金規正法では「その他の政治団体」に分類されるフォーラムは、2021年に1600万円、2022年に1000万円を鬼木議員に寄付している。その資金源は、公開されている直近10年間で、10回開いているパーティーだ。
利益率は93.2％から最高98.8％にもなり、集めた金額は総額1億8636万円。総収入の87.5％を占めている。では、集めた資金の使い道は何だろうか。
～中略～
一方、東京都知事選挙に立候補する蓮舫参院議員（56）の擁立に一役買ったのが、候補者選定委員である市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の菱山南帆子氏だ。
市民連合は、野党共闘のための政策調整や、選挙協力を提言する団体で、幹部には自治労出身者もいる。
「2015年の設立当初は、安保デモで注目されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が運営に携わっていましたが、今は市民団体『総がかり行動（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）』が主導しています」（市民連合関係者）
市民連合は2016～2022年に22回のパーティーを実施し、平均利益率は93.1％。そのパー券の79.3％を購入しているのが「総がかり行動」だ。
「市民連合」の運営を担う「総がかり行動」がわざわざパー券を買う理由は、政治資金規正法では「その他の政治団体」である市民連合への「団体寄附」は違法となるため。“実質OK”な方法で、資金を移動させているのだ（2団体に問い合わせたが、無回答）。
だが、一つ問題が生じる。「総がかり行動」を構成する「憲法共同センター（憲法を守り・いかす共同センター）」（共同代表者は同一人物）には、日本共産党が直接年間180万円を拠出し、同党が240万円を拠出する「憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）」もセンターに分担金を払っている（2022年）。
共産党の田村智子委員長（58）は江田議員同様、岸田首相の高利益率のパーティーを「利益率が9割ですよ。これ、パーティーとしての対価性なんか、ないんじゃないですか」と批判している（2023年11月28日、参院予算委員会）。
～中略～
パーティー三昧の野党共闘。「全面禁止」が空疎に響く。
