「自民党が非公認候補の支部に2000万円」の赤旗記事へ乗っかることの意味

10月27日に投開票が行われる衆議院議員選に関して、自由民主党が非公認とした候補者の居る政党の支部に対して政党交付金（政党助成金）2000万円が支給されていたとする報道。その発端は10月22日の日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗の記事でした。

これを受けて報道各社が報じています。1234「候補者本人ではなく支部に対して」という点に注意です。なお、これに対しては自民党が、当該政党交付金は選挙に際しての党勢拡大のためのものであり非公認候補者の選挙活動のためのものでは無い旨の反論・説明文を出したが、自民党東京都第24選挙区支部長の萩生田光一候補（非公認）が自民党執行部に対して、選挙中に政党交付金を支部へ支給したことに疑義を呈する動画をUPしています。

この話をどのように受けとめ、扱うべきなのか？

法的問題が無いのは大前提として、この話の出発点は【マスメディアが作り上げた「裏金」イメージ】という実態を伴わない認識を歪める言論空間が最初にあります。

（非公認となった候補者は違法性の無い「不記載」であり、問題が無いという事ではないが、「裏金」や「脱税」という表現は余りにも実態からかけ離れている⇒参考）