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（前回：名もなき暴落③：歴史的な株価急落の本質を探る）

日本銀行という組織は特別のようだ。その意志の表明方法は独特でなかなか理解できない。

10月16日、高松で、ある審議委員が発言した。

「極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」、「現時点で急ピッチな利上げを実施する必要はなく、拙速な利上げは回避するべきだ」　では、いつするの？と聞かれて「特に何月と意識しているわけではない」

（読売新聞、10月17日）

時期に関する曖昧さを突かれると「賃上げの動向を十分に見極める」と応じた。

来年の春闘の結着まで“やらない”とも受け取れるが、そうでもない。というのは“賃上げ動向”は既に始まっているからだ。目下の衆議員選挙の争点でもあるし、連合は中小企業も含めて5％の賃上げ目標を発表している。収益好調の企業は人材確保のためとして7％以上の賃上げを表明している。

後に紹介する翁邦雄氏の『新書』にも書かれているが、日本銀行の伝統的なスタンスは早目の金融引き締めだった。なにしろ“物価の番人”なのだから、景気が過熱しないうちに、物価上昇が行きすぎないように早目に金利を上げるというのが基本的、そして伝統的な対応だ。

こういう伝統を考えると、高松での発言もすぐにはやらないと言っただけ、と解釈できる。発言のあった10月16日の日経平均は730円の下げ。もっとも、世界最大手の半導体産業の悪い決算が伝わったこともあるが、近い将来の金利上げを読み込んで反応したことも否定できない。

本シリーズで述べたように、総裁は継続利上げを表明、それをすぐに副総裁が否定、そして審議委員という人達がそれぞれ発言。でも現時点（10月第4週）から振り返ると、ぼんやりした“統一見解”が見えるのかもしれない。10月22日に発表されたIMFの世界経済見通しでは、日本銀行の政策金利は「今後、徐々に引き上げられ1.5％に向かっていく」（読売新聞、10月23日）との見解が示された。