Theerayut Kaenthao/iStock

冗談半分のタイトルではあるが、本気の疑問である。

最近、また内部留保が話題になってきているが、しかし、その意図がどうもよくわからないでいる。

巷で言われている個々の問題点がわからないのではなく、なぜ個々の問題の原因を内部留保だと言い続けるのかが、わからないのである。

年次別法人企業統計調査によると全産業の令和5年度の利益剰余金は601兆円になるそうである。この金額を指して多くの方が内部留保が600兆円を超えたと騒いでいる。経済評論家、オールドメディアだけでなく、左右問わず自民党から立憲民主党・社民党・共産党まで同じ考えの方が多いように見える。そのうえで内部留保に問題があるから課税しよう、という意見が先の総裁選でも今回の衆議院選挙でも何人かの方がおっしゃっている。中には内部留保の使途を明確にすべきという人もいた。

内部留保の問題点をネットなどで調べてみると、「企業が内部留保をため込むことで、本来使われるべきところに資金が回らず、人件費も投資もおろそかになり、景気が悪くなる（経済成長しない）」ということらしい。

一見、「内部留保」というちょっと胡散臭い言葉の響きからも、「なるほど」と思えるわけだが、ちょっとばかり経理をかじったものとしてはもやもやが残る。しかもネットで検索してみればわかるが、ちゃんとした発信元でも、内部留保を問題にするのはおかしい、というページがかなり多い。それなのに、いまだにそこらじゅうで内部留保を問題にする声が絶えない。

何故なんだろう。経理的におかしいことを誰もが言う、この現象の理由をどなたか愚かな私にお教えいただけないだろうか。

「内部留保」というのは会計学の専門用語ではないが、一般的には、ざっくりいうと貸借対照表の貸方の「利益剰余金」などを指すらしい。

この利益剰余金というのは、企業の過去の未処分の利益の積み重ねの金額のことであるが、なぜこれを問題にすることが経理的におかしいのかを理解するために、貸借対照表をおさらいさせてください。