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IMFで公開しているGDPのデータが、国内データやOECDのデータと整合性が取れているのか検証してみます。

1. IMFとは

前回までは個人事業主の国際比較についてご紹介しました。

日本は長期間労働者数が横ばい傾向ですが、個人事業主が減少し、雇用者が増えているという内訳の変化が進んでいます。

労働者全体に占める個人事業主の割合は、1997年には30%程度でしたが、2022年には11%と大きく減少しています。

今回から、OECD以外の国との国際比較をご紹介していきたいと思います。

参照するのは国際通貨基金（IMF: International Monetary Fund）の統計データです。

IMFのホームページによれば、同基金の活動内容は次のように説明されています。

国際通貨基金（IMF）は、生産性や雇用創出、健全な経済に必要不可欠となる金融の安定と国際通貨協力を促す経済政策を支援することで、全ての加盟国190か国が持続的な成長と繁栄を実現するための取り組みを行っています。 IMFは、加盟国によって運営され、加盟国政府に対して責任を負っています。

IMFは3つの重要な任務があります。国際通貨協力の強化、貿易の拡大・経済成長の促進、繁栄を損なう政策の抑制、の3つです。任務を達成するため、IMF加盟国は互いに、また他の国際機関と協力して働いています。

国際通貨基金 IMFとは?より抜粋・編集

IMFでは様々な統計データを公開していますが、その中の「World Economic Outlook Database」では、約190の国と地域について、GDPや人口、購買力平価、政府収入・支出などについてのデータが公開されています。

本ブログで普段参照しているOECDは主に欧米を中心とした先進国で構成されていますが、経済水準が高くてもOECD非加盟のシンガポールやカタールなどは含まれません。