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「——海外投資家は激怒した。必ず、かの邪智暴虐の王をポートフォリオから除かなければならぬと決意した。海外投資家には計画経済が分からぬ。笛を吹き、羊の群れ（よく分かっていない機関投資家）を動かして暮らしてきた。しかし、財政出動に対しては、人一倍に敏感であった」

中国人民銀行の金融緩和と株価対策

9/24に中国人民銀行（PBOC）は預金準備率と利下げの金融緩和パッケージを打ち出した。それだけならただの金融緩和サイクルの一環にすぎないが、同時に不動産市場支援と株式市場支援策も打ち出されたことが中国株急騰のきっかけになった。

一連の施策は中国人民銀行（PBOC）、証券監督管理委員会（証監会）、国家金融監督管理総局の三者合同の記者会見で大々的にアナウンスされた。3つ目の見慣れない機構は2023年にそれまでの銀行・保険監督委員会とPBOCから剥離した規制・監督機能から作られた、いわば金融庁である。

本来中央銀行は株式市場などという低俗なギャンブル施設には直接タッチしないのだが、三者が共に2023年に新設された中国共産党中央金融委員会の支配を受けることから協働して株価対策に乗り出すことが可能になった。後者のトップは李強なので一連の施策の出所もそのあたりにあると推測される。「バズーカ」の全容は日経の記事の整理によると

【金融緩和】 ・預金準備率を0.5%引き下げ、加重平均で6.6%に 市場に1兆元規模の資金を供給 2024年末までに追加で0.25〜0.5%引き下げも ・LPRを追加で0.2〜0.25%引き下げも ・7日後の売却条件付き債券購入（リバースレポ）金利を0.2%下げ、1.5%に 14日物のリバースレポを23日に続いて実施。23日は7カ月ぶりに実施し、金利を0.1%下げ1.85%に ・市中銀行に1年間の資金を融通する中期貸出制度（MLF）の金利を0.3%引き下げへ 前回実施分の金利は2.3%