こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。

先日10月9日（水）、衆議院が解散されましたね。

そこでのニュース記事で、「最低賃金1500円」が話題になっていました。

最低賃金1500円「高すぎる」　衆院選の与野党公約に悲鳴　年89円増額で人件費膨張

”衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。”

産経新聞の記事より

さっそくSNS上では、

「最低賃金1500円は素晴らしい。これくらいの給料払えない企業は潰れろ！」 「労働者にとっては、最低賃金が上がることは望ましいことだ。それを否定するのはダメな企業だ」

との意見があり、賛同者も多いようです。

確かに、今の物価高（インフレ）で家計が苦しくなっている中、お給料が上がるのは素直に嬉しい気がします。

しかし、本当にそうなのでしょうか？

労働者にとっても、今の日本で「時給1500円」以上の働き（仕事内容）を求められるのは、なかなか厳しいことです。

熱心に仕事をバリバリしたい人はいいかもしれませんが、そこまで熱心に働きたくない人もいます。能力的にも難しい人もいます。

お給料は低くても、嫌な仕事はなるべくせずに、無理せずのんびり働きたい人もいます。

未経験でも仕事をする中で少しずつ経験を積んで、技術を身につけたい人もいます。

そういう人にとって、最低賃金がどんどん上がることは、果たして本当に望ましいことなのでしょうか？

「最低賃金が上がると、その金額を稼ぐ能力のない労働者は解雇される」とよく言われます。つまり、一番の弱者である低技能労働者が仕事を失うのです。