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（前回：名もなき暴落②：歴史的な株価急落の本質を探る）

9月27日（金）、午後一時過ぎ、自民党総裁選の第一次投票の結果が伝わった。一位になった候補が“利上げに慎重”であることを表明していたこともあり、既に上昇基調にあった日経平均株価は1,000円ほどのカサ上げで引いた（図1）。

図1　自民党総裁前後の日経平均株価 出典：産経新聞、2024年10月7日

一位と二位の差は事前の予想よりも大きかったから、3時過ぎに判明した決選投票の結果は市場関係者にはサプライズだった。そして、逆転勝利した石破氏は、これまでの発言から“利上げ容認派”とみられていたから、逆回転の“巻戻し”はその分だけ強く現れた。

総裁選には9人もの人が立ち争点は多岐に亘ったから、“金利”は後景に退きがちだった。金利について聞かれれば、日銀総裁におまかせ、と答えるのは自然だった。経済通を自認する政治家は多いが、金融通は少ない。日銀の存在感が大きいからだろう。つまり日銀に、その判断に、一目置いているのだ。

石破氏のスタンスも日銀尊重であるが、それが“利上げ容認”とみなされた。

石破ショック？

政治家に一目置かせている日銀の動揺は大きかった。「名もなき暴落①」に書いたように、7月31日の総裁発言からドタバタ劇が続いた。副総裁の否定発言があったかと思えば、総裁が国会で「利上げしないと言った訳ではない」と反撃とも思える発言、それを応援するかのような審議委員の発言もあった。

石破氏は何も発言していないのだが、逆転劇そのものが“利上げ容認”となり、週明けの9月30日の日経平均株価は史上5番目の下げ（1,910円）を記録した。“石破ショック”などと言われているが、本人はまだ何も発言していないのだから、この呼び方は適当ではないであろう。

注目すべきはここから。それは、①金利が株価に強い影響力をもっていること、②その金利（短期金利）を動かせるのは日本銀行だけであること、③日本経済にとって株式市場の持つ意味がかなり大きくなっていること、この3点を政治家が再認識したことだ。