■ 業務スーパー、SHARPともに偽広告に対して注意喚起

 調査結果としては、激安を謳った広告自体は存在するものの、金融情報を盗み取る目的の詐欺である可能性が非常に高いと言えるでしょう。

 なお、本物の業務スーパー側は自社のHPにて9月19日に「業務スーパーの名称を使用した不審なSNS広告に関するお知らせ」との案内を出しており、SHARP側も8月30日に「シャープをかたる偽サイト・偽広告にご注意ください」として、これらの広告に一切関与していないことを発表しています。

 少しでも怪しいと感じたらすぐに手を引くことが、詐欺に引っ掛からないための絶対条件ではありますが、そもそも大手SNSにこうした広告が出ること自体が大きな問題です。著名人を騙るにせよ、企業を騙るにせよ、広告の審査が緩すぎることは明らか。厳正な審査を行ったうえでの出稿となるよう、判定基準を見直してほしいところです。

※初出時、業務スーパーの運営に関し「株式会社G-7ホールディングスが展開する」と記載していましたが、実際はフランチャイズ加盟であり、「株式会社神戸物産」の誤りです。訂正してお詫びいたします。

<参考・引用>
業務スーパー公式HP「業務スーパーからのお知らせ」
SHARP公式HPお知らせ「シャープをかたる偽サイト・偽広告にご注意ください」

(山口弘剛)

提供元・おたくま経済新聞

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