チャート：不完全雇用率、2021年10月以来の高水準から低下
（出所：Street Insights）
失業者とは、①失職中、②過去4週間に職探しを行なった、③現在、勤務が可能――の3条件を満たす必要がある。失業期間の中央値は9.4週から9.9週へ延び、2022年2月以来の水準に長期化した。また、27週以上にわたる失業者の割合は23.7%と、2022年2月以来の高水準。ただ、足元で米新規失業保険申請件数の継続受給者数は増加していない。
チャート：長期失業者が全失業者に占める割合
（出所：Street Insights）
〇病気が理由で働けないとする人々
「病気が理由で働けない」とする人々は今回、前月比5.2万人増の113.8万人となり、コロナ前平均の2015‐19年の平均値の93万人を上回った。夏が終了し北部を中心に気温が下がるなかで、増加したとみられる。
チャート：「病気が理由で働けない」とする人々は2015-19年の平均値を上回る
（出所：Street Insights）
〇天候が理由で働けなかった人々
「天候が理由で働けない」とする人々は5.2万人となり、ハリケーンの直撃を受けて急増した7月の46.6万人以下を維持した。
チャート：「天候が理由で働けない」とする人々は低水準を維持
（出所：Street Insights）
〇家計調査の就労者内訳
足元、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就業者数の数字を比較すると、今回はNFPが25.4万人増に対し、家計調査の就業者数は43.0万人増とNFPの結果を上回った。NFPと家計調査の就業者数がそろって増加したのは、4カ月連続となる。
チャート：NFPと家計調査の就業者数、4カ月連続でそろって増加
（出所：Street Insights）
