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先日、アゴラに「新・中野サンプラザ再開発ストップの衝撃：中野区政に与えるインパクト」をエントリーしました。

物価高騰、人件費上昇等の影響で中野サンプラザの再開発の事業費が約2600億円から約3500億円に増加し、事業の一時中断、最悪ゼロベースになる可能性が示唆されたというものです。それは令和6年度中に収受するはずであった転出補償金400億円が入らないことを意味します。

この400億円は、令和6年5月から開設した中野区役所新庁舎の建設のための借金116億円の返済、中野サンプラザ関連会社の解散の費用、今後のまちづくり、小中学校、センター等の区有施設の原資として充てられるものでありました。

中野区議会議員である小生は、このような事態になるはるか昔から、中野区の財政の考え方が甘いことを質してきました。

中野サンプラザのみならず、物価高騰、人件費上昇等により建設関連の費用は増加の一途をたどり、中野区は将来を見越した財政計画を立てるべきだと忠告し続けたにも関わらず、物価高騰がないデフレマインドで計画を作り続けました。前例踏襲主義のお役人仕事です。

この事象は中野区に限ったものではないため、中野区を事例として、この社会情勢の理解といなし方について考えをまとめさせていただきます。

1. 中野区の財政計画

中野区では今後10年間の財政運営の収支計画を財政フレームとして、適時更新しています。

令和3年（2021年）9月、「中野区基本計画（2021-2025年）」が改訂され、その5年間を前期2年間・後期3年間に分け、また次期・基本計画の5年間、それぞれの必要経費を合計値として示しており、次期・基本計画の施設関連経費は407億円と示されておりました。

そして中野区は令和6年（2024年）2月、コロナや物価高騰等の社会情勢の変化により、この基本計画の一部変更をしたいということで、中野区基本計画の後半3年間を「中野区実施計画」として策定しました。基本計画同様、次期・基本計画の施設関連経費が示され、641億円と1.57倍に跳ね上がりました。

表1　中野区の財政フレームの変遷