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10月1日、イランが、イスラエル領内空軍基地やモサド本部などに180発以上とされる弾道ミサイルによる攻撃を行った。

ハマス政治部門最高指導者ハニヤ氏の殺害を含むイラン領内でも度重なるイスラエルによる暗殺攻撃に加え、レバノンでのヒズボラの最高指導者ナスララ師の暗殺を含む攻撃、さらにはイエメンに対する爆撃など（イスラエルの攻撃はイラク領やシリア領にも及ぶ）に対する報復的措置であるとされる。

イランのペゼシュキアン大統領は、「イランと地域の平和と安全を守る」目的にそった自衛権の発動であると説明した。

これについて「第三次世界大戦の始まり」だとか、「中東全面戦争」だ、といった言説が、SNSなどで駆け巡った。

石破首相は、イランを非難しつつ、事態の鎮静化を求める、という二点を表明した。言うまでもなく、前者が同盟国アメリカをはじめとするG7系のイスラエル友好諸国向けで、後者がその他の諸国向けである。

日頃から親イスラエルの活動を続けている日本の国会議員が、この機会にイスラエルがアメリカとともにイラクに報復攻撃をすることを期待するかのような言説を表明する事案も見られた。