今年1月、時価総額最大の暗号資産であるビットコインの現物ETFが米国で承認。金融市場から大きな注目を集めた。また、国内に目を向けても上場企業のメタプラネットが「ビットコイン購入戦略」を採用し、財務資産としてビットコインの買い増しを継続的に行っている。

こうした状況のなか、9月21日・22日には日本初のビットコインに特化した国際カンファレンス「Bitcoin Tokyo 2024」が渋谷パルコDGビルの最上階にあるDragon Gateで開催された。国内外のキープレーヤーが集結し、多くの“ビットコイナー”がカンファレンスに参加し、ビットコインエコシステムの最新動向やトレンドについて触れる機会となった。

今回はDay2のセッションを取材し、その様子をレポートしていく。

AIが発展した先には「支払いのインフラ」が必要になる

ビットコインとは、政府や金融機関など発行主体が存在せず、ブロックチェーン技術を活用した世界初の暗号資産（仮想通貨）。2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる人物が、ビットコインに関する論文を発表。そこから16年経った今、暗号資産の時価総額ランキングで1位にランクインするまでに価値が上昇している。

金（ゴールド）と同様に、希少性や価値の保全性の高さから、ビットコインは“デジタルゴールド”とも呼ばれており、投資家を中心に「金融資産」としての需要が非常に高まっている。

一方で、2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨に定めたエルサルバドルなど、ビットコインを「通貨」として使用するユースケースも存在している。このような事例を支えているのが、ビットコインによる決済を高速かつ安全に実現する技術「ライトニングネットワーク（以下、ライトニング）」である。

ライトニングの開発を手がけるライトニングラボは、AI技術を用いてビットコイン決済を可能にする技術の構築に取り組んでいる。

Bitcoin Tokyo 2024 Day2では、「AI時代の中立かつプログラマブルなお金」をテーマに、ライトニングラボ GrowthリーダーのMichael Levin氏が登壇。AI開発とビットコインの関係性や将来性についてプレゼンを行った。