名もなき暴落②：歴史的な株価急落の本質を探る

（前回：名もなき暴落：歴史的な株価急落の本質を探る）

「米国経済の先行きは不透明で、金融市場も不安定な状況にある。当面、これらの動向を極めて高い緊張感で注視する」

日本銀行 植田総裁記者会見、2024.9.20

9月24日の大阪の講演でも、植田総裁はほぼ同じ趣旨の発言をしている。

「米国経済の先行きや内外の金融資本市場の動向がわが国の経済・物価に及ぼす影響については、引き続き、注視していきたいと考えています」

大阪経済4団体共催懇談会における植田総裁の挨拶、2024.9.24

日本銀行が日本の金利を決めるに際して、なぜ「米国経済」が注視の的になるのか。アメリカの経済と日本経済の結びつきが大きいのは今に始まったことではない。実は、その昔、アメリカが咳をすれば日本は風邪をひく、と言われたが、今はそれ程ではない（表1）。

表1　日本の輸出先

2000年輸出額（5,165億ドル） 2021年輸出額（8,309億ドル） 1位 アメリカ 1,536億ドル（29.7％） 中国　　 1,783億ドル（21.6％） 2位 台湾　　 　387億ドル（7.5％） アメリカ 1,483億ドル（17.8％） 3位 韓国　　　 331億ドル（6.4％） 台湾　　 599億ドル（7.2％）

出典：一般社団法人 日本貿易会

輸出でみた貿易額は、2013年に首位がアメリカから中国に交代している。アメリカへの輸出額は実額でも低下している。

これまで、日銀が金融政策に関して中国の動向を気にする発言をしたことはない。

「米国は消費などが好調な一方、労働市場のデータはやや弱い。FRBがどれくらいの利下げをするのか、全体像が見えていない」（同会見）

ここで言う“全体像”とはなんだろう。他国の経済状況や金融政策の動向は、日本銀行といえども、その国の中央銀行以上には、わからないのは当然である。まして全体像を知ろうなんて！それが、利下げの着地点のことなら、それを明らかにしないのはどこの中央銀行にとっても当然だ。