自民党総裁選も最終盤に入り、候補者陣営の間、支援者の間で、様々な形でのバトルが激化している。ここへきて、今回の総裁選にあたって自民党選挙管理委員会が定めたルールとの関係で問題が指摘されることが多くなっている。
総裁選は、自民党という一つの政党のトップを選ぶ選挙であり、公職選挙ではないが、事実上それが総理大臣を選ぶ選挙になっているだけに、社会的注目度は大きい。選挙で設定されたルールは、正しく、公平に適用されなければならないし、それに基づく批判も正当に行われることが必要だ。
「公選法が適用される場合の違法評価」が、総裁選に関しても引き合いに出されることがあるが、今回の総裁選のルールと、公職選挙法のルールとは基本的な性格に違いがある。その点を踏まえて議論をしないと、混乱が拡大するだけだ。
政策討論会 自民党HPより
今回の自民党総裁選挙で、岸田文雄首相が、総裁選不出馬、退陣の意向を表明した最大の原因となったのが「派閥政治資金パーティー裏金問題」である。岸田首相が行ってきた対応が国民から全く評価されず、政権への信頼が失われたからこそ、再選に向けての出馬を断念せざるを得なかった。
「政治とカネ」がテーマとなった総裁選となることから、その総裁選は可能な限り金をかけない選挙にしようということで 選挙管理委員会は9月4日付で、政策パンフレットの郵送や自動音声（オートコール）による電話作戦の禁止を党内に通知した。それは、今回の総裁選をめぐる政治情勢を考慮したテンポラリー（一時的）・ルールだ。
最も重要なことは、このルールが各候補者の総裁選に向けての活動に公平に作用すべきだということだ。そこで「不公平性」が問題となった場合には、事実上の「総理大臣を選ぶ選挙」の正当性に重大な疑問が生じることになる。
「法律によるルール」とは異なり、ルール適用の時期、適用の範囲等について厳密な規定があるわけではない。しかし、総裁選ルールの性格に照らし、公平性が特に重要であることを認識しているのは当然であり、自らの行動が「公平性」の面から問題がないかどうかは、常識的に判断が可能なはずだ。それが認識でき
