9月25日、朝日新聞が「中野サンプラザ跡61階ビル、完成延期に 建設費900億円上ぶれか」の記事を掲載した。
区によると跡地に建設が予定されているのは地上61階、高さ約250メートルの複合施設「NAKANOサンプラザシティ(仮称)」。高層棟にはオフィスや住宅、展望施設が設けられる。隣接する低層棟には、収容人員7千人規模の大ホールやホテルなどが入る予定だ。子どもの遊び場や会議室も整備する。区は、この再開発の事業費を2639億円と見込んでいた。
ところが、区関係者によると9月上旬、施工者の野村不動産が人件費の高騰や物価高を理由に「工事費が900億円超増える」と伝えてきた。工事を請け負う清水建設が増額した見積もりを、野村不動産に出してきたという。
NAKANOサンプラザシティ(以後、新サンプラザ)の延期は中野区関係者において衝撃的なニュースである。著者は中野区議会議員として10年間、中野区内における議論に関わっており、今回の事態について時系列でご説明させていただく。
中野区は従前資産評価額663億円と鑑定された中野サンプラザ・旧中野区役所の土地建物を活用して、施工予定者が新サンプラザを建設するスキームとしていた。
中野区と施工予定者は権利調整の中で、区は①新サンプラザの権利床263億円、②令和6年度中の転出補償金400億円収受の予定としていた。その400億円の転出補償金は今年2024年5月に開設した新庁舎の借金116億円の返済、今後の学校・センターなどの区有施設・まちづくりなどの整備に向けた預金を予定した。
しかしその計画がゼロベースになる可能性も示唆されており、中野区政の展望は真っ暗となった。中野区がこの状況に至るまでに何をしていたのか疑義が残る。
中野区議会がこの事態を公の場で知ったのは、9月19日中野区議会決算特別委員会(総括質疑)の小林ぜんいち議員の質疑に対する答弁である。その後、私が所属する自由民主党会派議員らの質疑において今回のトラブルの全容が見えてきたので、これまでの経緯と合わせて、説明する。